インボイス経過措置シミュレーター

適格請求書発行事業者（登録事業者）以外からの仕入れは、原則として仕入税額控除の対象外ですが、制度導入による急激な負担増を避けるため、一定期間・一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。2026年9月30日までは80%、2026年10月1日から2028年9月30日までは70%、以後段階的に控除できる割合が下がり、2031年10月1日に経過措置は終了します。

2026年9月30日までは免税事業者への支払いに含まれる消費税相当額の80%を控除できますが、2026年10月1日からは70%に下がります。控除できる割合が下がる分、免税事業者との取引にかかる実質的なコストはこれまでより増えます。当初は2026年10月から50%へ引き下げられる予定でしたが、令和8年度税制改正により緩和され、2028年9月30日までは70%が維持されることになりました。

経過措置による控除割合が下がるほど、免税事業者へ支払った消費税相当額のうち控除できない部分（実質的なコスト増）は大きくなります。ただし、免税事業者との取引には価格や専門性など他のメリットがある場合も多く、必ずしも取引をやめるべきとは限りません。実質コストの増加分を把握したうえで、価格交渉や取引継続の判断材料にすることが重要です。

経過措置の適用を受けるには、区分記載請求書等と同様の事項（発行者名・取引年月日・取引内容・税率ごとの合計額・受領者名など）が記載された請求書等の保存に加え、帳簿に経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を記載するなど、通常の仕入税額控除とは別の要件を満たす必要があります。また2026年10月1日以降は、未登録事業者からの課税仕入れの合計額（税込）が年1億円を超える事業者について、その超過部分は経過措置の対象外（全額控除不可）となります。詳細な要件は国税庁の公式情報でご確認ください。