インボイス登録番号チェッカー
取引先の登録番号をまとめて貼り付けると、T＋数字13桁の形式と、法人番号の検査用数字（チェックデジット）との整合を1行ずつ一覧表で確認できます。入力内容はこの画面の外へ送信されません。
このツールは番号の「書式」を確認するものです。その番号が適格請求書発行事業者として実際に登録されているか（登録が取り消されていないか）は判定できません。実在確認の最終確認先は国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトです。検査用数字が整合していても、登録されていない番号はあり得ます。
登録番号の貼り付け
1行1件で貼り付けてください。「取引先名,T1234567890123」のようなカンマ区切り・タブ区切り（Excelからのコピー）でも、行の中から登録番号を取り出します。Tが抜けた数字13桁だけの行も判定します。
判定結果
| 行 | 登録番号 | 形式チェック | 検査用数字 | 判定・次のアクション | 操作 |
|---|---|---|---|---|---|
| 登録番号を貼り付けるとここに判定結果が表示されます | |||||
登録されているかどうかを確認する
実在確認は国税庁の公表サイトで行います。公表サイトの検索欄は「Tを除いた13桁」を入力する形式のため、各行の「番号をコピー」はTを除いた13桁をコピーします。
- 確認したい行の「番号をコピー」を押す
- 下のボタンで公表サイトを開く
- 検索欄に貼り付けて検索する（公表サイトでは一度に10件まで検索できます）
登録番号のしくみと、このツールの判定基準
登録番号は2種類の作られ方がある
適格請求書発行事業者の登録番号は、事業者の区分によって13桁の作られ方が異なります。
| 事業者の区分 | 登録番号の構成 |
|---|---|
| 法人番号を有する課税事業者（設立登記法人など） | 「T」＋ 法人番号（数字13桁） |
| 上記以外の課税事業者（個人事業者、人格のない社団等） | 「T」＋ 数字13桁（マイナンバーは用いず、法人番号とも重複しない事業者ごとの番号） |
出典：国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト「登録番号とは」をもとに作成
検査用数字（チェックデジット）の計算方法
法人番号は「12桁の基礎番号」と、その前に付けられた「1桁の検査用数字」で構成されます。検査用数字は基礎番号から次の式で決まるため、番号の打ち間違い・桁の入れ替わりを見つけることができます。
- Pn
- 基礎番号（下12桁）の最下位から数えて n 桁目の数字
- Qn
- n が奇数のとき 1、n が偶数のとき 2
この式で得られる検査用数字は 1 から 9 のいずれかになり、0 にはなりません。そのため、0 で始まる13桁は法人番号ではないことになります。
なお、9 で割った余りを使う方式のため、基礎番号の中で 0 と 9 を取り違えた誤記や、0 と 9 が隣り合って入れ替わった誤記は、この照合では見つけられません。検査用数字が整合していることは、番号が正しいことの保証ではありません。
出典：国税庁 法人番号公表サイト「チェックデジットの計算」をもとに作成
検査用数字が一致しないときに、このツールが「誤り」と言い切らない理由
上の計算式は法人番号について国税庁が公表しているものです。一方、個人事業者や人格のない社団等に割り当てられる13桁は法人番号由来ではなく、その13桁がこの計算式に従うかどうかは公表されていません。
したがって検査用数字と一致しない番号には、「個人事業者等に割り当てられた番号である可能性」と「法人番号の書き間違い・桁落ちの可能性」の両方が残ります。このツールはどちらかに決めず、「要確認」として公表サイトでの確認をおすすめする表示にしています。実在する取引先の正しい番号を、誤りとして扱ってしまわないためです。
2026年10月からの経過措置の縮小に備えて
免税事業者からの仕入れについて認められる仕入税額控除の経過措置は、2026年10月から控除割合が縮小します。取引先の登録状況の棚卸しをこのタイミングで行う場合は、実質コストの試算に「インボイス経過措置シミュレーター」を、制度全体の整理には「インボイス経過措置が70%に縮小」「インボイス制度の請求書の書き方」もあわせてご覧ください。
よくある質問
検査用数字と一致しなかった番号は、間違っている番号ですか？
間違いだと決めることはできません。登録番号は、法人番号を持つ事業者の場合は「T＋法人番号」ですが、個人事業者や人格のない社団等の場合は法人番号由来ではない13桁の数字が割り当てられます。法人番号の検査用数字の計算方法は国税庁が公表していますが、法人番号由来ではない13桁がその計算に従うかどうかは公表されていません。そのため一致しない場合は「個人事業者等に割り当てられた番号の可能性」と「法人番号の書き間違いの可能性」の両方が残ります。国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでご確認ください。
このツールで、その番号が登録されているかどうかまで分かりますか？
分かりません。このツールが確認するのは番号の形式と、法人番号の検査用数字との整合だけです。実際に適格請求書発行事業者として登録されているか、登録が取り消されていないかは、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトが最終的な確認先になります。検査用数字が整合していても、登録されていない番号はあり得ます。
貼り付けた取引先の番号は外部に送信されますか？
送信されません。判定はすべてブラウザの中だけで行っており、入力した内容がこの画面の外へ出ることはありません。国税庁の公表サイトへの問い合わせも自動では行いません。確認したい番号はコピーボタンでコピーし、ご自身で公表サイトに入力してください。
確認した登録番号を、そのまま請求書に
セイキューは登録番号や適格請求書の記載事項を入力するだけで、税率ごとの内訳を自動計算できる、登録不要・無料の請求書作成ツールです。